残高証明書・取引履歴の取り方（相続で必要な理由・誰が請求できるか・手数料）

残高証明書は「死亡日時点でその銀行にいくらあったか」を銀行が証明する書類で、相続税の申告と遺産分割の基礎資料になります。取引履歴（入出金明細）は生前の出金や他口座の存在を確認するのに使います。どちらも相続人の1人が単独で請求できます（最高裁平成21年1月22日判決）。手数料は行により異なり、公表例では三菱UFJ銀行770円、楽天銀行524円、auじぶん銀行550円（取引明細は無料）、静岡銀行1,000円（税別）、十六銀行1,100円です。

• 被相続人の死亡が分かる戸籍（除籍）謄本

• 請求する人が相続人であることが分かる戸籍（法定相続情報一覧図で代替できる行が多い）

• 請求する人の印鑑証明書（発行3〜6ヶ月以内とする行が多い）と実印

• 請求する人の本人確認書類

• 銀行所定の残高証明書発行依頼書（十六銀行・野村證券などはPDFを公開。多くは窓口で交付）

• 手数料（現金または相続人の口座から。被相続人の口座からは引き落とせない行がある）

• 通帳の記帳だけでは相続税申告で不足しやすい。定期預金や既経過利息、複数支店の口座が通帳に出ないため、税理士は残高証明書を求める。

• 「死亡日」を指定し忘れると請求日時点の証明が出て、取り直しになる。

• 取引履歴は遡れる年数が行によって違う（10年程度が一般的だが要確認）。生前の使途を確認したい場合は早めに依頼する。

• 手数料、必要書類、受付方法、日数は行ごとに違う。ネット銀行は電話・Web受付、地方銀行・信用金庫は窓口が多い。

他の相続人の同意がないと出してもらえない？

最高裁は、預金者の共同相続人の1人は単独で取引経過の開示を求められると判断しています。残高証明書も同様に1人で請求できる運用が一般的です。銀行が全員の同意を求めてきた場合は、この判決を示して確認してください。

相続税がかからなくても要る？

申告が不要なら法律上の義務はありません。ただし遺産分割で「死亡時にいくらあったか」を相続人全員で共有する土台になるので、取っておくと後の揉めごとを減らせます。

生前に引き出された分を調べたい。

取引履歴を請求します。使途に争いがあれば遺産分割の問題になるので、弁護士へ相談してください。