相続税の申告が必要な人と期限10か月。基礎控除3,000万円＋600万円×人数

かかるのは全体の1割ほどです。ただし特例を使うには、税金がゼロでも申告が要ります。

いつ

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

どこで

亡くなられた方の住所地を管轄する税務署

持っていくもの

• 財産の一覧と評価（残高証明、不動産の評価証明、保険・株の明細）
• 戸籍か一覧図、遺産分割協議書、印鑑証明
• 葬儀費用や借金の領収書（差し引けます）

やること

1. 1財産の合計が「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」を超えるとかかります。相続人が2人なら4,200万円まで無税です
2. 2配偶者は1億6,000万円まで無税、自宅の土地は評価が8割減になるなどの特例がありますが、使うには申告が必要です
3. 3税理士に頼むのが一般的です。費用は財産の0.5〜1%が目安

気をつけること　期限を過ぎると、特例が使えなくなったり、加算税がかかったりします。かかるかどうか迷う場合は、早めに税理士へ。

よくある質問

相続税の申告は、いつまでにすればいいですか？

亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内

相続税の申告は、どこでできますか？

亡くなられた方の住所地を管轄する税務署

相続税の申告に持っていくものは？

財産の一覧と評価（残高証明、不動産の評価証明、保険・株の明細）、戸籍か一覧図、遺産分割協議書、印鑑証明、葬儀費用や借金の領収書（差し引けます）