ガイド
手続きの手順ガイド
窓口での伝え方や記入例まで、手続きごとに順を追ってご案内します。
- 印鑑証明書の有効期限と相続手続き(6ヶ月が多いが3ヶ月の行もある)
銀行は印鑑証明書に「発行から6ヶ月以内」を求める行が多いが、3ヶ月の行や借入があると3ヶ月になる行もある。発行日を管理し、全行に出し終える計画を立てる。
- 預貯金の仮払い制度の使い方(民法909条の2・150万円上限・必要書類)
遺産分割が終わる前でも相続人1人で預貯金を引き出せる制度。計算式は死亡時残高×1/3×法定相続分、同じ銀行で150万円まで。葬儀費用に使える。
- 相続手続きの期限一覧(7日・14日・3ヶ月・4ヶ月・10ヶ月・3年)
死亡届7日、役所届出14日、相続放棄3ヶ月、準確定申告4ヶ月、相続税10ヶ月、相続登記3年。それぞれの起算点・過ぎた場合・伸長の可否をまとめた。
- 戸籍の広域交付の使い方(2024年3月〜、対象者・窓口・本人確認・一括取得)
2024年3月から、本籍地以外の市区町村窓口で全国の戸籍をまとめて取れる。使えるのは本人・配偶者・直系のみ。兄弟姉妹と代理人は不可。窓口のみ。
- 口座凍結はいつ起きて、どう解除するか(トリガー・影響・必要書類・日数)
銀行口座は役所の死亡届で自動には止まらず、銀行が死亡を知った時点で凍結される。引き落としも止まる。解除に要る書類と日数の目安を解説。
- 戸籍の束を何度も出さずに済む「1枚の紙」の作り方(法定相続情報一覧図)
銀行や年金の手続きのたびに戸籍の束を出すのは大変です。法務局で無料で作れる1枚の紙があれば、それで代わりになります。作り方と注意点を、初めての方向けに。
- 相続放棄の申述のしかた(家庭裁判所・3ヶ月・申述書・800円・照会書)
相続放棄は被相続人の最後の住所地の家庭裁判所に申述書と戸籍を出す。知った日から3ヶ月以内、収入印紙800円。預貯金に手を付けると放棄できなくなる。
- 残高証明書・取引履歴の取り方(相続で必要な理由・誰が請求できるか・手数料)
死亡日時点の残高証明書は相続税申告と遺産分割の土台。相続人1人で請求でき、手数料は1通500〜1,100円程度。凍結の連絡と同時に依頼するのがコツ。
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