口座凍結はいつ起きて、どう解除するか(トリガー・影響・必要書類・日数)
銀行口座は役所の死亡届で自動には止まらず、銀行が死亡を知った時点で凍結される。引き落としも止まる。解除に要る書類と日数の目安を解説。
2026-09-09に確認した内容です。金融機関の運用は各社で異なります。個別の法律・税務に関する助言ではありません。
結論
口座は、市区町村に死亡届を出しても自動では止まりません。銀行が名義人の死亡を知った時点(遺族の連絡、他の手続きでの発覚など)で、預金の保全のため入出金・引き落としが止まります。解除するには、戸籍(または法定相続情報一覧図)・相続人全員の印鑑証明・銀行所定の相続届を出します。書類提出後の払戻しまでは、三菱UFJ銀行で約2週間、三井住友銀行で最大10営業日程度、ゆうちょ銀行で1〜4週間が公表されている目安です。
手順
- 凍結前にやること。公共料金・家賃・保険料・クレジットの引き落とし口座を家族の口座に変えるか、支払先に死亡を伝えて請求方法を変更する。
- 銀行に死亡を連絡する(電話・Web・窓口。行により異なる)。連絡した時点で口座は凍結される。同時に残高証明書と取引履歴を依頼しておく([残高証明書の取り方](/guides/zandaka-shoumei))。
- 銀行から必要書類の案内と所定様式(相続届、相続に関する依頼書など)が届く。案内が届くまで1週間程度かかる行もある。
- 戸籍・印鑑証明・遺産分割協議書(あれば)を揃え、相続人全員が相続届に署名・実印を押して提出する。郵送可の行が多い。
- 銀行の審査後、指定口座に振込または名義変更。原本は確認後に返却される行が多い。
必要なもの
遺言も遺産分割協議書もない場合の標準的な書類(全国銀行協会の案内)。
- 被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍・除籍謄本(法定相続情報一覧図で代替できる行が多い)
- 相続人全員の戸籍謄本
- 相続人全員の印鑑証明書(発行6ヶ月以内とする行が多い。[印鑑証明書の有効期限](/guides/inkan-shoumei))
- 銀行所定の相続届(相続人全員の署名・実印)
- 通帳・証書・キャッシュカード
- 遺言書があればその原本と検認済証明書、遺産分割協議書があればその原本
つまずきやすい点
- 凍結すると引き落としも止まる。電気・ガス・携帯・保険の未払いが積み上がるので、支払先の変更を先に済ませる。
- 急ぎの現金は仮払い制度で1行150万円まで引き出せる([仮払い制度の使い方](/guides/karibarai))。
- 凍結前に家族がATMで引き出すと、後で相続放棄ができなくなるおそれがある。放棄を考えるなら手を付けない。
- 必要書類・様式・提出方法は行ごとに違う。全国銀行協会も「取引金融機関により異なる場合がある」と明記している。
- 書類の不備(印鑑証明の期限切れ、押印漏れ、旧姓の不一致)で差し戻されると、往復で数週間かかる。
よくある質問
銀行に連絡しなければ凍結されない?
銀行が死亡を知らない間は動きますが、相続人が勝手に引き出すと他の相続人との紛争や単純承認の問題になります。早めに連絡し、正規の手続きで進めるのが一般的です。
凍結中でも入金はされる?
年金や給与の振込は入金される行もありますが、引き出しはできません。年金は死亡月分までの未支給年金として年金事務所に請求します。
解除までどれくらいかかる?
書類提出から払戻しまで、公表値では三菱UFJ銀行が約2週間、三井住友銀行が最大10営業日程度、ゆうちょ銀行が1〜2週間(他行口座受取は3〜4週間)です。書類の準備期間を含めると、連絡から1〜2ヶ月見ておくと現実的です。
出典
他のガイド
運営:Plangers Inc.
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